「売上は伸びているのに、なぜか通帳の残高が増えない」
「利益は出ているはずなのに、税金や賞与、借入返済の時期になると資金繰りが不安になる」
このような悩みを抱える経営者は少なくありません。
会社の利益と、実際に会社に残っているお金は同じではありません。売掛金の回収、仕入や経費の支払い、設備投資、借入金の返済、税金の納付など、さまざまな要因によって現金は動きます。そのため、損益計算書で利益が出ていても、手元資金が減ることがあります。
大切なのは、会計の専門用語を覚えることではなく、「自社のお金がどのように入り、どこへ出ていき、今後どの程度残るのか」を経営者自身が把握できる状態をつくることです。
キャッシュフローコーチは、お金の流れを分かりやすく整理し、経営者が未来の数字を見ながら意思決定できるよう伴走する専門家です。
キャッシュフローコーチとは？
キャッシュフローコーチとは、経営者が自社のお金の流れを理解し、数字を経営判断に活用できるよう支援する専門家です。
決算書や試算表を受け取っても、「結局、いくらまで使ってよいのか」「採用しても大丈夫なのか」「設備投資をしても資金は回るのか」といった経営上の判断まで自動的にできるわけではありません。そこで、会計上の数字を経営者が使える形へ整理し、将来の資金の動きまで含めて考えていきます。
AMMCでは、キャッシュフローコーチングを、社外CFO支援の中でも特に「お金の流れの見える化」と「経営者の意思決定支援」に焦点を当てたサービスとして位置付けています。
AMMC代表の中里は、一般財団法人日本キャッシュフローコーチ協会で学んだ考え方に加え、事業会社の経理・財務や管理部門の実務経験を踏まえ、経営者が数字を実際の経営に使える状態をつくることを重視しています。
税理士・会計士、社外CFOとの違い
キャッシュフローコーチ、税理士・会計士、社外CFOは、いずれも企業の数字に関わりますが、主な役割は異なります。
税理士・会計士との違い
税理士や会計士は、税務申告、会計処理、監査など、それぞれの専門領域を担います。一方、キャッシュフローコーチは、作成された会計数字や資金情報を経営者が理解し、「これからどうするか」を考えるために活用することに重点を置きます。
そのため、税理士等と競合するものではなく、役割を分担しながら経営者の意思決定を支える関係と考えるのが適切です。
社外CFOとの違い
AMMCの社外CFOは、資金繰りだけでなく、予算管理、管理会計、資金調達、金融機関対応、経営会議支援、管理部門の体制整備など、企業の財務・経営管理をより広く支援します。
これに対し、キャッシュフローコーチングは、お金の流れを理解し、将来の資金を予測しながら経営判断できる状態をつくることに焦点を絞ります。
「まずは自社のお金の流れを把握したい」「数字への苦手意識をなくしたい」という企業にはキャッシュフローコーチングが、「財務戦略や管理体制まで含めて継続的に支援してほしい」という企業には社外CFOが適しています。
キャッシュフローコーチは何をするのか
支援内容は企業によって異なりますが、基本となるのは「現状を把握する」「未来を予測する」「経営判断につなげる」という流れです。
1．会社のお金の流れを見える化する
まず、売上、粗利益、人件費、その他の固定費、借入返済、税金、設備投資などを整理します。決算書を読むこと自体が目的ではなく、「会社のお金がどこから入り、どこへ出ているのか」を経営者が直感的に理解できる状態を目指します。
損益と現金の増減を分けて考えることで、「黒字なのに現金が増えない理由」も見えやすくなります。
2．将来の資金繰りを予測する
次に、資金繰り表などを使い、今後3か月、半年、必要に応じて1年程度の資金推移を予測します。
売掛金の入金予定、仕入・外注費、給与、社会保険料、税金、借入返済、設備投資などを時系列で整理すると、「いつ、どの程度のお金が必要になるのか」を事前に確認できます。
未来の預金残高が見えるようになると、資金が不足してから慌てて金融機関へ相談するのではなく、余裕を持って対策を検討できます。
3．数字を経営判断につなげる
数字を作るだけでは、経営は変わりません。重要なのは、その数字を使って判断することです。
- ・新しい社員を採用しても資金は回るか
- ・設備投資を行う時期は適切か
- ・役員報酬や賞与をどこまで設定できるか
- ・売上が計画を下回った場合、どの費用を見直すか
- ・借入を検討するなら、いつ金融機関へ相談するか
こうした経営上の選択肢を数字で整理し、経営者自身が納得して判断できるようにすることがキャッシュフローコーチングの重要な役割です。
なぜ「利益」と「お金」は一致しないのか
経営者がお金の流れを把握するうえで、最初に押さえておきたいのが「利益＝現金の増加ではない」という点です。
たとえば売上を計上しても、売掛金の入金が2か月後であれば、その時点では現金は増えていません。一方で、仕入代金や給与は先に支払わなければならないことがあります。さらに、借入金の元本返済は現金を減らしますが、原則として損益計算書上の費用にはなりません。設備投資も、支払った金額がそのまま当期の費用になるとは限りません。
このような損益と資金のタイミングの違いを理解すると、「利益は出ているのにお金がない」という状態を感覚ではなく構造として捉えられるようになります。
【モデルケース】数字の見える化で経営判断が変わる
ここでは、キャッシュフローコーチングのイメージを分かりやすくするため、一般的な中小企業を想定したモデルケースをご紹介します。実在する特定企業の事例ではありません。
ある製造業では、損益計算書上は利益が出ているものの、経営者は毎月の預金残高の変動に不安を感じていました。売上は伸びている一方、売掛金の回収までに時間がかかり、仕入代金や人件費、借入返済が先行していたためです。
そこで、売上・入金・仕入・支払・固定費・借入返済・税金などを整理し、月次の資金繰り表を作成します。さらに、売上が計画通りの場合、計画を下回った場合、設備投資を行った場合など、複数のシナリオで将来の預金残高を確認します。
こうして数字を整理すると、経営者は「何となく不安だから支出を抑える」のではなく、「この水準の預金残高を維持するなら、今月はここまで投資できる」といった判断がしやすくなります。
キャッシュフローコーチングの価値は、不安を単に取り除くことではありません。不安の原因を数字で把握し、必要な対策を具体的な行動へ変えていくことにあります。
キャッシュフローコーチを導入するメリット
経営判断のスピードが上がる
数字を確認するたびに税理士や経理担当者へ聞くのではなく、経営者自身が会社の状態を理解できるようになることで、意思決定が早くなります。
将来の資金不足を早めに把握できる
数か月先の資金推移を予測しておけば、資金が不足する可能性を早期に把握し、金融機関への相談、支払条件の見直し、投資時期の調整などを検討できます。
投資や採用を「感覚」だけで決めなくて済む
新規採用、設備投資、広告投資などについて、将来のキャッシュへの影響を確認しながら判断できます。守りの資金管理だけでなく、成長のために「どこまで使えるか」を考える材料にもなります。
社内で数字を共有しやすくなる
複雑な会計数値をそのまま共有するのではなく、売上・粗利益・固定費・資金など、経営上重要な数字を分かりやすく整理することで、幹部や社員とも会社の方向性を共有しやすくなります。
どのような会社に向いているのか
AMMCでは、特に年商5,000万円〜5億円程度の中小企業をキャッシュフローコーチングの主な対象として想定しています。たとえば、次のような企業です。
- ・利益は出ているのに、預金残高が増えない
- ・試算表は見ているが、経営判断にどう使えばよいか分からない
- ・資金繰り表を作っていない、または作っていても活用できていない
- ・採用や設備投資をしてよいのか判断に迷う
- ・税金や賞与の支払い時期になると資金面が不安になる
- ・将来の資金を見ながら経営計画を立てたい
一方、資金調達、管理会計、予算管理、金融機関対応、管理部門の構築・再構築などまで支援範囲を広げたい場合は、社外CFO支援の方が適していることがあります。
キャッシュフロー経営で大切なのは「数字を作ること」ではなく「数字を使うこと」
資金繰り表や経営計画を作成しても、毎月更新されず、経営判断に使われなければ意味がありません。
重要なのは、実績と予測を定期的に確認し、「計画と何が違ったのか」「このまま進んだ場合、数か月後の資金はどうなるのか」「今月は何を判断する必要があるのか」を経営者自身が考えられる状態をつくることです。
キャッシュフローコーチは、表を作って渡して終わるのではなく、経営者が数字を理解し、自ら意思決定できるようになるまで伴走します。
まとめ｜お金の流れを理解し、未来の数字で経営する
キャッシュフローコーチは、経営者が自社のお金の流れを理解し、未来の数字を見ながら経営判断できるよう支援する専門家です。
「利益が出ているか」だけではなく、「現金がいつ入り、いつ出ていくのか」「数か月後にいくら残るのか」「今、どこまで投資できるのか」まで把握できるようになると、経営判断は大きく変わります。
AMMCでは、財務・経理の実務経験と経営支援の視点を組み合わせ、資金繰りの見える化から将来予測、意思決定まで一貫してサポートしています。
お金の不安を漠然と抱えるのではなく、数字を経営の味方にしたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。
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