株式会社AMMC|サスケ式キャッシュフロー経営 Vol.1

決算書では黒字なのに、なぜか預金残高が増えない。

中小企業の経営では、決して珍しいことではありません。利益と現金は同じ動きをするわけではなく、売掛金、在庫、借入返済、設備投資などによって大きなズレが生じます。

本記事では、「黒字なのにお金がない」理由を整理し、資金繰りを安定させるために経営者が確認したいポイントを解説します。

黒字なのにお金がない――その不思議な現象

「今期は利益が出ているはずなのに、通帳を見るとお金が増えていない」「売上は伸びているのに、資金繰りはむしろ苦しくなった」。このような経験をした経営者は少なくありません。

一見すると矛盾しているように見えますが、原因はシンプルです。会計上の「利益」と、実際の「お金の増減」は計算の仕組みが違うからです。

会社は利益が出ているだけでは事業を続けられません。給与、仕入代金、税金、借入返済などの支払いに必要な現金が手元になければ、たとえ黒字でも資金繰りは行き詰まります。

だからこそ、経営では損益計算書の利益だけを見るのではなく、「いつお金が入り、いつ出ていき、今後いくら残るのか」というキャッシュフローの視点が重要になります。

利益とキャッシュは同じではない

まず押さえておきたいのは、「利益=手元に残った現金」ではないということです。

会計では、売上や費用を現金の入出金だけで認識するのではなく、取引の実態に応じて適切な期間に計上します。そのため、売上を計上した時点と実際に入金される時点、費用を計上する時点と実際に支払う時点が一致しないことがあります。

例えば、100万円の商品を販売し、その代金が2か月後に入金されるとします。会計上は売上を計上して利益に反映されても、入金されるまでは預金残高は増えません。

反対に、借入金の元本を返済すると現金は減りますが、元本返済そのものは損益計算書上の費用ではありません。つまり、利益だけを見ていても会社のお金の動きを完全には把握できないのです。

なぜ黒字なのにお金が減るのか|代表的な5つの原因

元の記事では代表的な3つの原因を挙げていましたが、実際の資金繰りを考えるうえでは、設備投資と税金・賞与などのまとまった支出も重要です。ここでは5つに整理します。

1.売掛金――売上と入金のタイミングが違う

売上を計上しても、その場で現金を受け取るとは限りません。月末締め翌月末払い、翌々月払いなどの取引条件であれば、売上から入金まで1〜2か月以上の時間差が生じます。

特に売上が急増している会社では、売掛金も同時に増えるため、「利益は増えているのに現金が足りない」という状態が起こりやすくなります。成長するほど運転資金が必要になる典型的なケースです。

2.在庫――お金を払っていても、まだ費用になっていない

商品や原材料を仕入れると、会社から現金が出ていきます。しかし、期末時点で在庫として残っているものは、原則としてその時点ですべてが売上原価になるわけではありません。

そのため、大量に仕入れて在庫を積み上げると、利益への影響より先に現金が減ることがあります。売上拡大を見込んで仕入れを増やしたものの、販売が想定より遅れれば、資金は在庫として寝てしまいます。

3.借入金の元本返済――費用ではないが現金は出ていく

銀行借入の返済には、元本と利息があります。利息は費用になりますが、元本返済は原則として損益計算書上の費用ではありません。

例えば、年間1,200万円の利益が出ていても、年間の借入元本返済がそれ以上に大きければ、それだけで手元資金を圧迫する可能性があります。

「利益が出ているから返済できる」と単純には判断できない理由がここにあります。

4.設備投資――大きな支払いが先に発生する

機械、車両、システムなどの設備を購入すると、現金は購入時に大きく減ることがあります。一方、会計上は取得した固定資産を耐用年数などに応じて減価償却し、複数期間にわたって費用化するのが一般的です。

そのため、設備投資を行った年度は、損益計算書上の利益に比べて現金が大きく減ることがあります。投資判断では「利益が出るか」だけでなく、「投資後に必要な手元資金を確保できるか」まで確認することが重要です。

5.税金・賞与など――後からまとまって出ていくお金

法人税等の納付や賞与の支給など、特定の時期にまとまった資金が必要になる支出にも注意が必要です。

月々の利益だけを見て「資金には余裕がある」と判断し、採用や投資に使いすぎてしまうと、納税時期などに資金が不足することがあります。数か月先までの支払予定を資金繰り表へ反映しておくことが大切です。

売上が増えるほど資金繰りが苦しくなることもある

「売上が増えればお金も増える」と考えがちですが、実際には逆の現象が起こることがあります。

例えば製造業で受注が急増すると、売上代金を回収する前に、原材料の仕入れ、外注費、人件費などの支払いが先行することがあります。売上が増えれば増えるほど必要な運転資金も大きくなり、資金調達が追いつかなければ成長している最中に資金繰りが苦しくなります。

これは製造業に限りません。卸売業、建設業、物流業など、入金より先に支払いが発生しやすい業種では特に注意が必要です。

売上拡大は会社にとって重要ですが、「どこまで売れるか」と同時に「その売上を支える資金を用意できるか」を考える必要があります。

【モデルケース】黒字でも資金繰りが苦しくなる会社

ここでは仕組みを分かりやすくするため、一般的な製造業を想定したモデルケースで考えてみます。実在する特定企業の事例ではありません。

受注増加によって売上と利益は伸びています。しかし、材料の仕入代金や外注費は先に支払う一方、売上代金の回収は2か月後です。さらに借入金の元本返済と設備投資も重なりました。

損益計算書だけを見ると「業績は好調」です。しかし預金残高を見ると、売掛金と在庫が増え、借入返済と設備投資で現金が流出しているため、手元資金は減っています。

この状態でさらに大きな受注を獲得すると、追加の仕入れや外注費が必要になり、利益が増えるほど資金需要も増える可能性があります。

こうした状況を事前に把握できれば、金融機関への早めの相談、回収条件・支払条件の見直し、投資時期の調整など、資金が不足する前に対策を検討できます。

「黒字倒産」を防ぐために見るべき数字

会社が支払いを続けられるかを確認するには、損益計算書だけでは十分ではありません。損益・財産状況・資金の動きをそれぞれ確認する必要があります。

資料 主に分かること 経営での見方
損益計算書(P/L) 一定期間の売上・費用・利益 儲かっているか
貸借対照表(B/S) 資産・負債・純資産の状態 売掛金・在庫・借入金などがどうなっているか
キャッシュフロー計算書 一定期間の現金の増減要因 過去に現金がなぜ増減したか
資金繰り表 今後の入出金と預金残高の予測 将来、資金が不足しないか

特に資金繰り表は、将来の資金不足を予測するための実務的な管理資料です。キャッシュフロー計算書が主に過去の資金の動きを示すのに対し、資金繰り表では今後の入出金予定を反映し、数か月先の預金残高を予測します。

キャッシュフロー経営を始める3つのステップ

STEP1.毎月の預金残高と資金の増減理由を確認する

まずは毎月、「前月と比べて現金がいくら増減したか」「その理由は何か」を確認します。売掛金、在庫、買掛金、借入返済、設備投資などと照らし合わせるだけでも、会社のお金の流れが見えやすくなります。

STEP2.3〜6か月先の資金繰りを予測する

次に、売掛金の入金予定、仕入・外注費、給与、社会保険料、税金、借入返済、設備投資などを資金繰り表へ落とし込みます。

重要なのは、預金残高が減ってから対策するのではなく、数か月先の資金不足を予測して先に動くことです。

STEP3.資金繰りを経営判断に使う

資金繰り表を作ること自体が目的ではありません。採用、設備投資、新規事業、広告投資、借入などの判断に使って初めて意味があります。

「いくら利益が出そうか」に加えて、「その意思決定をした後も必要な手元資金を維持できるか」を確認する習慣をつくることが、キャッシュフロー経営の第一歩です。

資金繰りは経理だけの仕事ではない

資金繰り表の作成や入出金の管理は経理部門が担うこともありますが、資金繰りそのものは経営の問題です。

どの事業へ投資するのか、何人採用するのか、設備投資をいつ行うのか、どの程度の借入を行うのか。これらはすべて将来のキャッシュに影響する経営判断です。

そのため、経営者自身が会社のお金の流れを理解し、経理担当者や税理士等から得られる数字を意思決定に活用できる状態をつくることが重要です。

社内だけで仕組みを構築することが難しい場合には、社外CFOやキャッシュフローコーチなど、外部の専門家を活用する方法もあります。

まとめ|利益だけでなく「お金の流れ」を見る

「黒字なのにお金がない」という状態は、決して不思議な現象ではありません。利益と現金の動きが異なることによって生じます。

  • ・売掛金が増え、入金より支払いが先行している
  • ・在庫が増え、資金が商品や原材料として滞留している
  • ・借入金の元本返済で現金が減っている
  • ・設備投資によって大きな支出が発生している
  • ・税金や賞与など、まとまった支払いが控えている

こうした要因を把握し、月次で資金繰りを管理すれば、「なぜお金が減ったのか」だけでなく、「この先、お金が足りるのか」まで見えるようになります。

会社を守るために必要なのは、利益を出すことと、必要なキャッシュを確保することの両方です。

AMMCでは、資金繰りの見える化、キャッシュフロー経営の導入、経営者の意思決定支援を通じて、中小企業の財務体制づくりをサポートしています。数字を経営に活かせる状態をつくりたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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